【対象条件と申請期間まで解説!】松山市令和8年度耐震補助金
松山市耐震工事補助金 最大204万円補助！申請期間、施工事例をご紹介！
2026.10.21 (Wed) 更新
今回は、令和8年度（2026年度）の松山市木造住宅耐震補助金制度についてご紹介します。
近い将来の発生が懸念されている南海トラフ地震。
先日の地震速報の誤報はびっくりしましたね。
ご自宅の地震対策について、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「古い木造住宅に住んでいるけれど、地震への備えは大丈夫？」
「耐震改修工事には、どのくらいの費用がかかるの？」
「補助金を利用して、住宅の耐震性を高めたい」
このようなお悩みをお持ちの方に知っていただきたいのが、松山市の木造住宅耐震補助金制度です。
現在も補助金は事情があり活用しませんが、ワンクラフトで耐震工事施工中です！
松山市のみではなく他の市町村でも補助金制度がございますので是非ご相談ください。
この記事では、松山市の制度をご紹介したいと思います。
補助金の金額や対象となる住宅、申請期間、利用する際の注意点について分かりやすく解説します。
令和8年度は、瓦屋根の耐風改修工事に対する補助上限額が引き上げられ、設計・耐震改修工事・耐風改修工事を組み合わせることで、最大204万円の補助を受けられる制度となっています。
令和8年度 松山市の木造住宅耐震補助金とは？
松山市では、地震による住宅の倒壊などの被害を軽減し、安心して暮らせる住環境を整えるため、木造住宅の耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助しています。
特に、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、現在の耐震基準より前の基準で建てられているため、耐震性を確認することが大切です。
令和8年度の主な補助内容
耐震診断：派遣制度を利用する場合、自己負担なし
補助制度を利用する場合上限４万円（費用の1/3＋2万円）
耐震改修設計：補助対象経費の3分の2、上限20万円
耐震改修工事： 補助対象経費の80％、上限115万円
耐風改修工事： 補助対象経費の23％、上限69万円
耐風改修の補助額が今年度UPしました！
※補助金には、それぞれ対象条件があります。耐風改修工事は、対象となる耐震改修工事と合わせて行う必要があります。
松山市の公式情報は、以下のページからご確認いただけます。
↓
対象となる住宅の主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
- 階数が2階以下で、延べ床面積が500平方メートル以下
- 専用住宅、または延べ床面積の過半が住宅用途である併用住宅
- 枠組壁工法、丸太組構法、大臣などの特別な認定を受けた工法ではないこと
補助対象者について
原則として、対象となる住宅の所有者が申請者となります。
市税などの滞納がないことも条件となり、登記事項証明書や完納証明書などの提出が必要です。
耐震補助金の内容
住宅の築年数だけで補助金の対象になるとは限りません。
耐震診断の結果、補強が必要（構造評点が0.1未満）と判断されたもの。
補助金を利用する際は、まず耐震診断を受け、住宅の状態を確認することが基本となります。
その結果を踏まえ、必要に応じて耐震改修設計や耐震改修工事へと進みます。
令和8年度の受付期間はいつまで？
受付期間：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
予算内での先着順となるため、受付期間内であっても募集枠に達した場合は受付が終了する可能性があります。
また、補助対象となる工事や申請手続きには条件があるため、工事を始める前に確認することが重要です。
補助金詳細
木造住宅の耐震診断
耐震診断とは、住宅の構造や壁の配置などを確認し、地震に対する安全性を調べることです。
松山市では、耐震診断技術者の派遣制度と補助制度が設けられており、派遣制度を利用した耐震診断は自己負担なしで補助制度の場合は費用の一部の補助が受けられます。
まずはご自宅の耐震性を確認したいという方にとって、利用を検討したい制度です。
ただし、診断の結果、耐震性が不足していると判定された場合でも、必ず耐震改修工事を行わなければならないという意味ではありません。
住宅の状態や今後の住まい方に応じて検討することが大切です。
耐震改修設計への補助金
耐震診断で補強が必要と判定された住宅は、安全性を高めるための改修設計を検討します。
改修設計では、住宅の構造や耐震診断の結果を踏まえ、どの部分をどのように補強するかを計画します。
令和8年度の補助内容は、次のとおりです。
補助率：補助対象経費の3分の2
補助上限額：20万円
例えば、補助対象経費が30万円の場合、補助額は20万円となります。
※実際の補助額は、補助対象経費や制度上の条件によって異なります。
耐震改修工事
耐震改修工事は、設計に基づいて住宅の耐震性を高めるための工事です。
例えば、住宅の状態や設計内容に応じて、壁の補強や接合部の補強などを行います。
松山市では、耐震改修工事について、次の補助制度が設けられています。
補助率：補助対象経費の80％
補助上限額：115万円
例えば、補助対象経費が150万円の場合、80％に相当する120万円ではなく、上限額の115万円が補助額となります。
なお、補助対象となる工事は、地震に対して安全な構造（上部構造評点1.0以上）とするための工事など、所定の要件を満たす必要があります。
また、設計者・工事監理者・工事業者にも登録などの条件があります。
一般的なリフォーム工事であれば、どの工事でも補助対象になるわけではありません。
瓦屋根の耐風改修工事
令和8年度に注目したいのが、瓦屋根の耐風改修工事に対する補助上限額の引き上げです。
令和8年度からは上限69万円に引き上げられました。
補助内容は次のとおりです。
補助率：補助対象経費の23％
補助上限額：69万円
耐風改修は、台風などによる瓦の脱落・飛散を防ぐため、基準に適合していない瓦屋根を改修する工事です。
基準に適合した瓦屋根への改修だけでなく、条件を満たせば瓦屋根以外の屋根材への葺き替えも対象となります。
ただし、耐風改修工事だけで補助を受けられる制度ではなく、対象となる耐震改修工事と合わせて行う必要があります。
また、既存の瓦屋根については耐風診断が必要です。
屋根の状態や工事内容によって対象となるかどうかが異なるため、事前に確認しましょう。
最大204万円！補助金額の内訳
令和8年度の松山市の木造住宅耐震補助金は、耐震改修設計・耐震改修工事・耐風改修工事の補助上限額を合計すると、最大204万円となります。
耐震改修設計 20万円
+
耐震改修工事 115万円
+
瓦屋根の耐風改修工事 69万円
＝204万円
耐震改修工事の補助は必須で、耐風改修工事は加算扱いです。
各補助金の対象条件を満たし、補助対象経費が十分にある場合の最大額です。
実際の補助額は工事内容や経費などによって異なります。
補助対象経費に消費税・地方消費税は含まれません。
補助金を利用することで、耐震改修にかかる費用負担を軽減できる可能性があります。
ただし、補助金は工事費全額を賄うものではありません。自己負担額についても、事前に確認しておくことが大切です。
工事前の申請が必須になります。
耐震改修工事を検討されている方へ
耐震改修工事は、住宅の状態を正しく把握し、適切な設計に基づいて進めることが大切です。
ワンクラフトでは、外壁塗装や屋根塗装だけでなく、住宅の改修についてもご相談を承っています。
耐震改修工事を検討する際には、耐震補強と合わせて屋根や外壁の状態を確認することで、住まい全体のメンテナンスについて考えるきっかけにもなります。
ただし、塗装工事そのものが耐震改修補助金の対象になるわけではありません。
補助対象となる工事と、通常のリフォーム工事は分けて考える必要があります。
また、耐震改修補助金を利用する工事は、松山市が定める登録などの要件を満たした事業者による施工が必要です。
気になる事はお気軽にご相談ください♪
