愛媛県 耐震補助金
近頃、木造住宅耐震工事が増えています。
耐震工事とは、地震に備えて補強工事をすることです。
今回は、そんな耐震工事の補助金についてご紹介したいと思います。
愛媛県 松山市・東温市
外壁塗装・屋根塗装専門店ワンクラフト
本日の担当は八木あづさです。
愛媛県にお住まいの皆さま、近い将来の発生が強く懸念されている南海トラフ巨大地震への備えは万全でしょうか？愛媛県は、地震発生時に大きな被害が想定される地域の一つであり、特に旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建てられた木造住宅の耐震化は喫緊の課題となっています。
しかし、「耐震改修工事は費用が高そう」「どこから手をつけていいか分からない」と、一歩踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。
ですが、ご安心ください！
愛媛県および県内各市町では、皆さまの住宅の耐震化を強力にバックアップするための補助制度を設けています。
この記事では、愛媛県の木造住宅耐震改修補助金制度について、その概要、対象、補助内容などを詳しく解説します。
目次
補助制度の目的と重要性
愛媛県が耐震改修を支援する最大の目的は、地震による住宅の倒壊を防ぎ、皆さまの命と財産を守ることです。
耐震改修により、建物を地震に対して安全な構造（上部構造評点1.0以上が目安）にすることで、地震発生時の被害を大幅に軽減することが期待されます。
旧耐震基準の木造住宅は、震度6強から7程度の揺れで倒壊または大破する危険性が高いとされています。
補助制度を活用し、適切な耐震改修を行うことは、ご家族の安全確保だけでなく、地域全体の「災害に強いまちづくり」にもなります。
補助金の対象となる住宅と要件
愛媛県の耐震改修補助制度（市町実施の事業を含む）を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
基本的な対象住宅と要件の詳細は各市町のホームページをご確認ください。
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外）。
地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
事前に実施した耐震診断の結果、補強が必要と判断された住宅（上部構造評点が1.0未満と判定されたもの）。
補助対象者（所有者）の要件
対象となる住宅の所有者であること（または所有者の家族）。
申込み時に「建物の登記事項証明書」で確認。
市税等を滞納していないこと。
申込み時に「完納証明書」で確認。
補助金の対象となる工事と補助内容
補助金は、主に「耐震診断」「耐震改修設計」「耐震改修工事」の各段階で設けられています。
耐震診断への補助
耐震改修の第一歩は、ご自宅の現状の耐震性を知るための耐震診断です。
補助制度の例: 多くの市町で「耐震診断技術者派遣制度」や「診断費用補助制度」が実施されています。
内容: 愛媛県に登録された専門家（建築士事務所）が派遣され、診断を実施します。自己負担を大幅に軽減、あるいは無料で受けられる制度もあります。
耐震改修設計への補助
診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合、安全な構造（評点1.0以上）にするための改修設計が必要となります。
補助金額の目安: 設計に要する経費の3分の2以内で、上限額は20万円程度とする市町が多くあります。
耐震改修工事への補助
実際に耐震性を向上させるための工事費用が補助の対象となります。
補助金額の目安: 工事に要する経費（消費税除く）の5分の4以内で、上限額は令和７年から100万円が115万円になった市町村もあります！
耐風改修の加算
耐震改修と一体として行う、瓦屋根の脱落防止を目的とした耐風改修工事にも、上限額55.2万円程度（対象経費の23%以内）などの加算補助が設けられている市町があります。
耐震改修補助金松山市最大例
設計【上限20万円】+工事費【上限115万円】+屋根葺き替え【55.2万円】=190.2万円
受付期間
令和8年1月30日㈮
※先着順です。募集枠に達し次第終了しますので、お早めにお申し込みください‼
まとめ
木造住宅耐震工事を施工させていただいておりますが、改修工事は、登録事業者が施工する運びとなります。
当社も、木造住宅耐震改修登録事業者ですのでご安心ください♪
耐震工事から塗装工事まで施工させていただくような方も多いです！
まずは、昭和56年5月31日以前のお住まいの方は耐震診断から始めてみませんか？
気になることは、お気軽にご相談ください！
【住所】本社（ショールーム）： 愛媛県松山市平井町2862-1
東温店：愛媛県東温市下林214-4
西条店：愛媛県西条市飯岡2028-6
【営業時間】１０：００～１8：００（月曜、第1･3火曜定休）
